一般社団法人の設立手続

一般社団法人とは、その事業の公益性の有無に関わらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定に基づいて、準則主義によって設立が認められた社団法人です。

一般社団法人の設立手続の流れ

会社合併・会社分割等組織再編手続

• 官庁の許認可不要で、定款の作成・認証と登記によって成立する。
• 業務や運営について監督する官庁がない。
• 出資金は不要。
• 行う事業に制限は無く、公益性の有無は問わない。
• 剰余金の配当、残余財産の分配ができない。
• 役員に報酬を支払うことができる。
• 主務官庁の「公益認定」を受け「公益社団法人」になることもでき、その場合、税法上、会社よりも有利になる可能性がある

一般社団法人の設立に際して、決定していただく事項は、おおよそ次のとおりです。

		定款の絶対的記載事項	登記事項
①	目的	○	○
②	名称	○	○
③	主たる事務所の所在地	○
④	主たる事務所の所在場所		○
⑤	設立時社員の氏名又は名称及び住所	○
⑥	社員の資格の得喪に関する規定	○
⑦	公告方法	○	○
⑧	事業年度	○
⑨	理事の氏名及び住所		○
⑩	監事の氏名及び住所		○
⑪	理事会を置く法人である旨		○
⑫	監事を置く法人である旨		○
⑬	法人設立の年月日		○

一般社団法人の機関設計は次の５通りとなります。

• 社員総会 + 理事
• 社員総会 + 理事 + 監事
• 社員総会 + 理事 + 監事 + 会計監査人
• 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事
• 社員総会 + 理事 + 理事会 + 監事 + 会計監査人

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は平成20年12月1日より施行されました。
営利団体以外の団体についても、法人格を得ることができ、今後ますます注目される制度といえます。